介護職員等処遇改善加算／
福祉・介護職員等処遇
改善加算

(1) 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化など

管理者研修や新入社員オリエンテーションの場において、経営陣から経営理念や年間目標、利用者様へのサービス方針等を直接説明し、組織一丸となったケア体制の構築を図っています。

(2) 地域に根ざした採用・適正な配置

各施設が所在する地域単位での採用活動を積極的に行っています。また、職員やその家族の希望を考慮し、住居の転居を伴わない同一地域（建物）内での異動や兼務体制を敷いています。

(3) 多様な人材の受け入れ（他産業・シニア・グローバル人材の活躍）

医療・介護業界以外の企業とも提携し、転職や出向職員の受け入れ実績があります。また、年齢に縛られず長く働ける環境づくりとして、70歳までを目標に掲げつつ、実際に70歳以上のシニア職員も雇用しています。さらに、国外（インドネシア・ベトナムなど）からも特定技能実習生（介護職・IT人材）を積極的に受け入れ、多様な人材が活躍できる職場を構築しています。

(4) 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域イベントへの参加や、看護・リハビリを中心とした学生の職場体験の受け入れなどを積極的に行い、福祉・介護の仕事の魅力を地域に発信しています。

(5) 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援

公的資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えています。

(6) 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

「人事制度ハンドブック」を作成し、年1回の昇級（昇給）・昇格にかかる公平な人事評価を実施しています。また、当法人が取得しているISO9001に基づき、のサービス提供の品質確保に必要となる職員の技量の把握するための「技能マップ」を作成しております。

(7) エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入社員（特に業務経験が浅い方）を対象に、先輩職員によるサポート体制を3か月～1年間設け、仕事面だけでなくメンタル面のケアも行っています。

(8) 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

各事業所・部門単位で上司による定期的な面談の機会を設け、キャリアアップや働き方に関する相談ができる体制を確保しています。

(9) 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

通常の有給休暇とは別に、子の看病や親族の介護等に利用できる独自の「リザーブ有休制度」を制定しています。

また、仕事と子育ての両立の一環として、企業主導型保育所「PICOTTO保育園」を名古屋市中区・モテット鶴舞公園内に設置し、子育て世代をサポートしています。

(10) 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや親族の介護だけでなく、個人の事情や状況に応じて柔軟に短時間勤務を適用できる環境を整えています。さらに「正社員登用規程」を整備し、非正規社員から正規社員への転換も積極的に行っています。

(11) 有給休暇の取得促進（時間有休・リザーブ有休の導入）

有休取得状況を確認し、未消化の職員には上司を通じて積極的な取得を促しています。また、1日・半日単位だけでなく、時間単位で柔軟にリフレッシュできる「時間有休制度」も完備しています。

さらに、万が一の備えとして「リザーブ有休制度」も導入。本来は失効してしまう有給休暇を1年間繰り越し、親族の看護・介護、不妊治療、ボランティア活動といった特定の事由に備えて積み立て利用できる安心の仕組みです。

ライフステージの変化や家族のケアに寄り添い、キャリアを中断せず安心して長く働ける環境を整えています。

(12) 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

運営上必要な配置人数を遵守しつつ、職員の希望を考慮したシフト調整を勤怠管理システムで実施し、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。

(13) 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

常勤職員（入社1年以上）を対象に、外部業者の福利厚生サービスが利用できる体制を整えています。また、社内SNSを活用し、各自治体が実施している「心のケア相談窓口」の案内一覧を掲載・周知しています。

(14) 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務者や夜勤従事者を含め、年1回の健康診断の受診機会を確実に提供しています。また、雇用保険加入者を対象に年2回（5月・11月）のストレスチェックを実施しているほか、各事業所に職員がリフレッシュできる休憩室を完備しています。

(15) 職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者以上を対象とした雇用管理改善に関する研修のほか、介護従事者向けにはオンラインでの介護技術習得研修への参加機会を提供しています。

(16) 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

サービスの品質維持・向上を目的にISO9001を取得。事故やトラブル発生時の迅速な対応、およびそれらを未然に防ぐためのマニュアル・手順書を整備しています。。

(17) 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築を行っている

社内に「生産性向上委員会」や「ペーパーレス化プロジェクト」を発足させ、組織的な業務改善活動を行っています。さらに、管理者等を対象とした外部講師による生産性向上研修も計画・実施しています。

(18) 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）

経営会議や各部門の管理者会議において、現場の課題抽出や共有化を行い、業務の見える化を図っています。

(20) 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ISO9001に準拠し、各事業の管理手順書や事故等発生時の対応マニュアルを適切に整備・運用しています。

(21) 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

各サービス（医療、介護保険、障害福祉）に応じた専用ソフトを導入し、記録や情報共有の効率化を図っています。特に訪問業務等においてはタブレット端末を活用することで、リアルタイムな記録入力や職員間のスムーズな情報共有を実現しています。

(22) 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

国や自治体の補助金を有効に活用し、移乗支援（ベッドから車椅子への移し替えなど）等に関する介護ロボットの導入を進めています。これにより、スタッフの身体的負担を和らげ、より安全で働きやすい現場環境の構築を目指しています。

(24) 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

全社共通のICTネットワークの整備をはじめ、勤怠などの人事管理システム、外部福利厚生システム等の共通化・統合を行い、職場環境の改善に取り組んでいます。

(25)ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部門の管理者会議に本社職員も参加し、現場の気づきに基づいた職場環境の改善やケア内容のブラッシュアップについて密な連携を図っています。

(26)地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

自治体主催のイベントへの参加や、近隣の幼稚園・保育園等との交流会を施設単位で開催し、地域包括ケアの一員としての職員のモチベーション向上に繋げています。

(27)利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回以上の管理者等研修会や、月1回の部門管理者会議において、利用者本位のケア方針や法人の理念を定期的に学び、再確認する機会を設けています。また、そこで得た内容を各事業所の管理者からすべての職員へ展開・説明する体制をとっています。